託送料金とは？わかりやすく解説

「託送料金って何？」
「託送料金は誰が払う？」
「東京電力の託送料金はいくら？」

電気代の明細に記載される、託送料金相当額という料金が気になりますよね。

柴田 今日子

託送料金は送電線や電柱などの利用料で、電気を使う全ての人が払います。

この記事は、電気料金に含まれる託送料金について解説します。

託送料金の新たな制度であり、太陽光発電を設置した家庭が払う発電側課金についても解説しているので、ぜひ参考にしてください。

託送料金とは送配電設備の利用料や整備費用

託送料金とは、送電線・変電所・電柱など電気を各家庭に運ぶために必要な送配電網の利用料として、小売電気事業者が送配電事業者へ支払う料金です。

私たちが電気の契約をする、いわゆる電力会社と呼ぶのが小売電気事業者で、実際に各家庭に電気を送るのが小売電気事業者から依頼を受けた送配電事業者です。

例えば、東京は「東京電力エナジーパートナー」が小売で「東京電力パワーグリッド」が送配電の担当です。

2社は、同じ東京電力グループですが別会社なので、託送料金の支払いがあります。

小売電気事業者は、送配電事業者に払う託送料金を、一般消費者の電気料金に含んで回収しています。

託送料金は、電力会社によって異なりますが、電気料金の30％ほどで経済産業省の認可を受ける場合が多いです。

送配電事業者に支払われた託送料金は、電力を安定供給できるよう、送配電網の整備や維持費にあてられます。

託送料金の仕組みをわかりやすく解説

託送料金は、電気を運ぶ送配電網の利用料で、電気を使う全ての人が電気代で負担します。

集まった託送料金は、送電線・変電所などの送配電網を管理する送配電事業者が、送配電網の維持・管理費用として使います。

近年、インフラ設備の老朽化による事故や火災が増えつつあり、対策には費用が必要です。

託送料金の読み方は？

託送料金の読み方は、「たくそうりょうきん」で、小売電気事業者が、送配電事業者の持つ送配電網を利用するための費用を指します。

送配電網は、送電線・変電所・配電線など、電気を家庭や工場まで運ぶ設備の総称です。

託送料金を払うのは全ての電気使用者

託送料金は、電気を使用する全ての消費者の生活を支える目的で使われるので、電力会社と契約する全ての人に支払いが課せられています。

経年劣化した送配電網を修復する、各地で普及した太陽光発電を利用するために送配電網を増強する、といった維持管理があるからこそ電力が安定供給されます。

託送料金はいつから？

託送料金は、以前から存在していましたが、電力自由化に伴う変更によって一般消費者も目にする形になりました。

電力自由化前は、発電・送配電・小売の3部門全てを大手電力会社が1社で担っていて、託送料金は電気料金に含まれていましたが料金明細への記載が不要でした。

電力自由化をきっかけに3部門が分離し、電気料金の内訳も詳細に記載する方式に変わったため、託送料金が明細に記載されるようになりました。

大手電力会社が、発電・送配電・小売で分離したのをきっかけに、託送料金という言葉を目にするようになったんですね。

託送料金が高い理由は？

託送料金が高い理由は、送配電網の老朽化対策と、太陽光発電の普及による設備増強が必要なためです。

また、2023年に導入されたレベニューキャップ制度によって、託送料金が5年間一時預かりのような扱いとなっているからです。

5年間経過し、効率化によって使わずに済んだ託送料金の半分は、一般の人々に還元されるのが前提となっています。

送配電網が老朽化しているため

送配電網の設備の多くは、1,970年代に整備されたものであり、設置からの50年以上で老朽化が進んでいます。

実際、風圧荷重の基準を満たした鉄塔2基が台風で倒壊したほか、経年劣化したブレーカーなどからの火災も起きました。

インフラ設備の老化による事故の対策に備えるためにも、託送料金の必要性が増しています。

電気以外も下水道管の老朽化による道路陥没事故、暑さや劣化でショートした配電盤からの火災事故など、インフラ老朽化問題が注目されていますね。

再エネ系電力の拡大による影響

太陽光発電の累積導入量が、2014年度の約2,300万kWから2023年度の約7,400万kWまで急激に増えた分、送変電の容量を増やすため設備の新設や補強が行われています。

2025年時点で、電力会社の送配電網容量が32％不足しているため、高額な費用が必要です。

2023年導入のレベニューキャップ制度も一因

託送料金の決め方が、2023年に総括原価方式からレベニューキャップ制度に変更されたのも、託送料金が上がった一因です。

レベニューキャップ制度は、想定コストを事前に託送料金で確保しておき、コスト効率化で予定よりも浮いた分を還元するしくみです。

必要な費用をしっかり事前に回収しておく仕組みのため、託送料金が高くなりましたが、5年後に料金値下げなどの形で還元される可能性もあります。

総括原価方式の課題として、送配電事業者がコスト効率化しても利益率が上がらず努力しにくい点がありましたが、レベニューキャップ制度導入により解消が期待されます。

太陽光発電で売電する家庭も託送料金の支払いが必要

2024年4月から、太陽光発電を持つ一般家庭などの発電事業者も、発電側課金と呼ばれる託送料金が課せられています。

発電事業者も、余剰電力を売るには送配電網を利用するためです。

所定の条件を満たす一部の家庭は、発電側課金の支払い開始時期の猶予や、太陽光発電が特に不足する地域は割り引かれるなどの措置があります。

発電側課金とは？

託送料金は、小売電気事業者が送配電事業者に払う料金でしたが、2024年4月に発電側課金が導入されて支払い対象者が増えました。

太陽光発電を行う一般家庭なども含めた発電事業者が、送配電事業者に対し、発電側課金という託送料金を支払います。

同時に、一般消費者が小売電気事業者に支払う託送料金は、「需要側託送料金」として区別されるようになりました。

託送料金は、送配電網の利用料なので、送配電網を使って売電する以上は支払い義務があると判断されたためです。

発電側課金が課せられる対象者

太陽光発電をもつ一般家庭は、発電側課金が課せられますが、2024年4月以前にFITやFIPを取得していれば買取期間終了まで支払いが免除されます。

FIT制度やFIP制度は、太陽光発電のような再生可能エネルギーによる発電の普及を促進する人を優遇する制度で、10～20年が対象です。

発電側課金の支払額の計算方法

発電側課金の支払額は、固定料金と従量料金の合計で決まります。

再エネの普及が必要なエリアほど、発電側課金の料金を低めに設定される、あるいは割引される可能性があるため、地域ごとの送配電事業者のサイトや約款で確認しましょう。

発電側課金制度の導入によって、太陽光発電が不足している地域ほど負担が小さくなり、逆に電気を捨てるほど作っている地域だと課金の負担が大きくなる仕組みになりました。

託送料金でよくある質問

託送料金で、よくある質問をお答えします。

託送料金は、電気料金に含まれてしまい明細を見るだけでは不明点が多いため、ぜひ回答を参考にしてください。

個別の支払い金額等については、契約中の小売電気事業者や地域の送配電事業者へ問い合わせましょう。

まとめ

最後に、託送料金をおさらいしましょう。

託送料金は、送配電網の利用料で、契約先の電力会社によらず買電や売電する全ての人が払います。

電気料金のうち、約30％が託送料金に相当し、送電線や変電所などの維持管理の費用に使われます。

送配電網は、建設から50年以上経過した設備も多く、放っておくと老朽化による事故・火災等に繋がりかねません。

柴田 今日子

レベニューキャップ制度の導入で、一般消費者が送配電事業者に託送料金を立て替えるかのような構造になったため、託送料金が値上がりしました。

送配電事業者がコスト削減できたら、託送料金の一部が、将来的に還元されます。

電気の安定供給に必要な料金ですが、負担軽減には節電が有効です。