電力自由化とは?

電力自由化とは

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「電力自由化って何?」
「新電力に切り替えて本当に安くなるの?」
「電力会社を変えても電気の品質は大丈夫?」

電力自由化について、このような疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

中には電力自由化による変化や、電力供給の仕組みに関して不安がある方もいるかもしれません。

吉見 元希
吉見 元希

電力自由化は、消費者が自分で電気会社を自由に選べるようにする制度です。

新電力会社の参入で電力市場に競争が生まれ、電気料金の引き下げやサービスの向上に繋げるのが目的です。

この記事は、電力自由化の意味や基本的な仕組みを解説します。

新電力会社へ切り替えるメリットも解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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電力自由化とは?

電力自由化とは?

電力自由化とは、電力市場に競争を生み、消費者が自由に電気会社を選べる制度です。

消費者は、料金プランやサービス内容を比較検討し、自分のライフスタイルに最適な電力会社を選択できます。

電力供給は「発電」「送配電」「小売」の3つの部門で構成され、発電部門と小売部門への新規参入が可能です。

電力自由化とは電力会社や料金プランを自由に選べる制度

電力自由化は、消費者が好きな電気会社を自由に選べるようになる制度です。

2016年4月に一般家庭向けの電力小売が全面的に自由化されるまでは、東京電力や関西電力など地域の大手電力会社しか契約できませんでした。

料金は法律に則った「総括原価方式」で決められており、発電所や送電網などにかかったコストを積み上げ、その金額に一定の利益を乗せて料金を決める仕組みで、事業者は投資を確実に回収できる保証がありました。

総括原価方式は、全国どこでも安定して電気を届けられる一方で、コストを必ず回収できるため経営の効率化が起こりづらく、価格競争も起きないデメリットがありました。

電力自由化では料金の決定方法も異なるため、このデメリットが解消されます。

現在では、料金プランやサービス内容を比較検討し、自分のライフスタイルに最も適した電力会社を選択できます。

電力自由化が行われた背景

資源エネルギー庁では、電力自由化を含む電力システム改革の目的として「電力の安定供給を続けながら、電気料金を最大限抑制し、需要家の選択肢と企業の事業機会を拡大すること」と説明されています。

背景には時代と社会構造の変化があり、戦後は経済成長を支えるために安定供給が重視されていた関係で、地域独占の総括原価方式が適していました。

しかし、原子力への依存度が下がり、再生可能エネルギーや太陽光発電、蓄電池などの普及により、従来の大手電力会社1社だけで最適な料金設定を作ることが難しくなりました。

こうした変化のなか、利用者が自分に合った電力会社や料金プランを選べるようにするため、電力自由化が段階的に進められています。

電力供給の仕組みと送配電の分離

部門電力供給の仕組み
発電部門電気をつくる
送配電部門送電網を管理して電気を届ける
小売部門消費者に電気を販売し、契約を結ぶ

電気事業は、電気を作る「発電部門」、電線で届ける「送配電部門」、契約や請求を行う「小売部門」の3つの部門から構成されており、電力自由化によって「発電部門」と「小売部門」への新規参入が可能となりました。

一方、電線や電柱といった送配電部門は変わらず地域の大手電力会社が管理しており、旧来の事業者と新規参入の事業者が全く同じ電気が使えるように公平さを維持しています。

この公平さを維持する仕組みを送配電分離と言い、新規参入事業者が公平に価格競争ができる環境を作っています。

新電力は設備投資が不要だから安くできるというのは、この送配電部門の管理を大手電力会社に任せることができるためです。

新電力は設備投資が不要な分、送配電を管理している事業者に「託送料金」を支払って電気を供給しています。

託送料金は新電力が自由に決められる金額ではないため、託送料金の改定が行われると、送配電を一任している新電力にも直接影響があります。

電力自由化の歴史

年代電力の変化
1995年~2005年・1995年に発電部門の自由化を実施
・2000年に特別高圧部門の自由化
・2004年に高圧部門の自由化
・2005年にJEPXでの取引が解禁される
2016年・2020年・2016年4月に低圧部門の自由化
・2020年4月に送配電部門の分離
その後・2021年に市場価格の高騰
・2024年3月時点で約2割の新電力が倒産

利用者視点では、電力自由化が急に行われたイメージがありますが、実際は一般家庭で電力自由化が行われるまで20年以上の歴史があります。

始めに発電部門や特別高圧部門の自由化が行われ、次に高圧部門の自由化、さらにJEPX(日本卸電力取引所)での取引の解禁など、徐々に電力自由化が進められています。

実際に低圧部門の自由化が行われたのは2016年で、一般的には2016年以降に参入した企業が新電力と呼ばれています。

1995年に発電部門の自由化が実施され2005年までに高圧部門の小売を自由化

電力自由化の始まりは1995年の電気事業法改正で、発電部門の自由化が行われIPP(独立発電事業者)が発電に参入できるようになりました。

その後、2000年に大規模工場やデパート、オフィスビルなど大型施設の特別高圧部門の自由化が行われ、続いて2004年~2005年にかけて中規模工場やビル向きの高圧部門の自由化が行われています。

大型施設の方が需要が大きく、価格競争などの効果が出やすいです。そのため、一般家庭向けの低圧プランではなく、特別高圧や高圧プランから自由化が進められました。

また、2003年には日本で唯一電気の売買が行われるJEPX(日本卸電力取引所)が設立され、電力を市場で売買する仕組みが誕生しています。

2016年に電力の全面自由化が行われ2020年に送配電分離が実施

2005年の高圧部門の自由化から約11年経過したタイミングで、一般家庭も含む電力の全面自由化が行われました。

電力の全面自由化に大きく影響したのが2011年の東日本大震災で、原子力発電の停止による供給力の低下や地域独占体制による融通の弱さなどが問題視され、自由化の流れを加速させました。

電力の全面自由化により、地域の大手電力会社による独占が終了し、ガス会社や通信会社、鉄道会社など異業種から多くの新電力が参入し、多様な料金プランが誕生しています。

さらに2020年に送配電分離が実施され、どの新電力も送配電網を公平に使える競争環境が制度として完成しました。

多くの企業が新電力に参入したが現在も慎重に選ぶ必要がある

多くの企業が新電力事業に参入していますが、2024年3月のデータでは約2割の企業が撤退・倒産しており、現在も慎重な電力会社選びが必要です。

2020年末から2021年には、寒波の影響で卸電力価格が通常の10倍以上に高騰し、市場調達で電気を仕入れていた企業の多くが赤字営業に陥りました。

近年は市場価格こそある程度落ち着いている関係で新規参入も増えており、登録事業者数は年々増加しています。

もちろん電気料金の安さも大切ですが、経営基盤の安定性もある程度重視すべきという点は間違いありません。

経営基盤がしっかりしている新電力であれば、初めての契約でも安心です。

電力自由化のメリット

電力自由化の最大のメリットは、電気料金が安くなる可能性がある点です。

夜間料金が安くなるプランや時間帯別プランなど、自分のライフスタイルに合った多様な料金プランを選択できるようになりました。

インターネットとのセット割引や電気料金に応じたポイント特典など、独自のサービスを活用するとさらにお得に電気を利用できます。

ここでは、電力自由化のメリットを解説します。

電気料金が安くなる可能性がある

30A
300kWh
東京電力ロゴ
従量電灯B
シン・エナジー ロゴ
きほんプラン
電気代
(1ヶ月)
13,934円9,132円
※電力料金単価31円/kWhで計算した場合

電力自由化による大きなメリットは、電気料金が安くなる可能性が高まった点です。

多くの新電力会社が市場に参入して競争が生まれ、電気料金が引き下げられるようになりました。

例えば30A契約で月300kWh使用する場合、東京電力では約13,934円ですが、シン・エナジーなら約9,132円に抑えられます。

新電力会社は大手電力会社よりも安価な料金プランが多く、自分に合ったプランを選ぶと光熱費の節約が期待できます。

ライフスタイルに合った多様な料金プランを選べる

電力量料金
(1kWhあたり)
シン・エナジー ロゴ
【夜】生活フィットプラン
デイタイム
平日:9時~16時
休日:8時~22時
26.25円
ライフタイム
平日:6時~9時
休日:16時~23時
32.65円
ナイトタイム
平日:23時~翌日6時
休日:22時~翌日8時
18.88円

自分のライフスタイルや使用状況に応じて、多様な料金プランを選択できるのもメリットのひとつです。

新電力会社によっては、夜間に電気を多く使用する家庭向けの深夜料金プランや、特定の使用量に応じた割引プランなどがあります。

例えばシン・エナジーの「【夜】生活フィットプラン」は、ナイトタイムの電力量料金がデイタイムやライフタイムよりも大幅に安いです。

独自のプランが増えると、各家庭のニーズに合った最適なプランを選択できます。

セット割やポイント特典などでお得になる

項目CDエナジーロゴ
シンプルでんき
セット割電気代・ガス代それぞれ0.5%割引

多くの新電力会社はセット割やポイント特典などのサービスを提供しおり、独自の特典を活用すれば大手電力会社よりもお得に電気を使えます。

インターネットとのセット契約で毎月数百円の割引が受けられるプランや、電気料金に応じてポイントが貯まるプランなど、内容はさまざまです。

CDエナジーのシングルでんきとガスをセットで契約すると、電気代とガス代がそれぞれ0.5%割引になります。

インターネットやポイントサービスなどの利用状況に応じて選択すると、家計全体の節約も可能です。

電力自由化のデメリット

電力自由化のデメリットは、料金プランを比較せずに選ぶと、かえって電気代が高くなるリスクがある点です。

新電力会社によっては契約期間の縛りがあり、期間内に解約すると違約金が発生する場合もあります。

燃料費調整額に上限がないプランは、燃料価格の急騰が反映されて料金が大幅に上昇するケースがあるため要注意です。

ここでは、電力自由化のデメリットを解説します。

料金プランを比較しないと高くなる場合がある

料金項目東京電力ロゴ
従量電灯B

Sプラン
基本料金
(30A)
935.25円0円
電力量料金~120kWh
29.80円
121~300kWh
36.40円
301~kWh
40.49円
東京エリア
36.85円

電力自由化のデメリットは、自分に合ったプランを選ばないと、かえって電気代が高くなるリスクがある点です。

新電力のプランの中には、基本料金は安いものの従量料金が高く設定されているものもあります。

例えば楽天でんきは基本料金が0円ですが、300kWhまでの電力量料金は東京電力よりも高いです。

電気使用量によっては、従来の電力会社の方が安くなる場合があります。

プランによっては大手電力会社の方が安い場合もあるため、事前に比較検討するのが重要です。

契約期間の縛りや違約金が発生する場合がある

項目新日本エネルギー
スタンダードプラン
契約期間3年間
解約金9,900円

新電力会社の中には、契約期間や違約金を設ける会社もあります。

契約期間内に解約すると違約金が発生し、解約するタイミングによっては思わぬ出費が発生する点もデメリットのひとつです。

新日本エネルギーのスタンダードプランは契約期間は3年間で、期間外に解約すると9,900円の解約金がかかります。

違約金の発生を回避するには、契約前に条件を確認するのが重要です。

燃料費調整額の上限がないと料金高騰のリスクがある

一部の電力会社には、燃料費調整額に上限がないプランがあります。

燃料費調整額とは?

燃料費調整額とは、火力発電に使用される燃料の価格変動に応じて毎月調整される電気料金の一部です。この調整額は、燃料価格が上昇した場合には電気料金に加算され、逆に燃料価格が下落した場合には電気料金から差し引かれます。

上限がない場合、燃料費が急騰によって電気料金が高くなるリスクが高いです。

燃料費の変動は国際情勢の影響を受けやすく、石油や天然ガスの価格上昇が直接電気料金に反映される可能性があります。

大手電力会社の従来プランでは燃料費調整額に上限が設定されているケースが多いです。

急激な料金の上昇を避けたい場合は、上限が設定されているプランを選ぶのもひとつの選択肢です。

新電力会社にしても電気の品質は変わらない

大手電力会社から新電力会社に切り替えても、電気の品質や安定性は変わりません。

どの電力会社と契約しても、電気は大手電力会社と同じ送配電網を通って届けられるからです。

万が一契約した電力会社が倒産しても、電気の供給は止まりません。

ここでは、新電力会社に切り替えても電気の品質が変わらない理由を解説します。

電気は同じ送配電網を通って届けられる

どの電力会社から電気を購入しても電気の品質が変わらないのは、電気が同じ送配電網を通って届けられるからです。

新電力会社は自社で発電所を持たない場合が多く、地域の大手電力会社が所有する送配電網を利用します。

電気は物理的に同じ送電線を通って各家庭に届けられるため、停電のリスクは大手電力会社と同じです。

周波数や電圧なども、従来と全く同じ品質が保たれます。

契約した新電力が倒産しても電気は止まらない

契約している新電力会社が倒産した場合も、電気の供給が突然止まるわけではありません。

大手電力会社には「最終保障供給」という制度があり、倒産した新電力会社の代わりに電気を供給するよう義務付けられているからです。

契約者は新しい電力会社を見つけるまでの間も、今まで通り電気を利用できます。

電力が倒産する場合、契約者には事前に通知が行われ、電気供給が停止する15日前までに新しい契約を促されます。

十分な猶予期間があるため、慌てずに新しい電力会社との契約が可能です。

新電力会社への切り替え方法

賃貸物件に住んでいる場合は、初めに電力会社を自由に選べるかどうかを確認します。

契約情報の参照には検針票が必要ですが、手元にない場合は電力会社のマイページからも確認可能です。

各電力会社の公式サイトで料金シミュレーションを行い、節約効果を確認したら公式サイトや電話で申し込みを行います。

ここでは、新電力会社への切り替え方を解説します。

賃貸物件なら切り替え可能かチェックする

賃貸物件に住んでいる場合、電力会社を自由に選べるかどうかの確認が必要です。

多くの賃貸物件では入居者が直接電力会社と契約を結んでいて、自分で切り替えが可能です。

検針票や電気料金の請求書が自分の名前で届いている場合は、基本的に自由に切り替えできます。

ただし、大家や管理会社が高圧一括受電契約を結んでいる場合は、切り替えができません。

高圧一括受電契約とは?

高圧一括受電契約とは、マンションや商業施設などの建物全体で電力を一括して契約し、その電力を各テナントや住戸に供給する仕組みです。この契約形態では、建物のオーナーが電力会社と高圧契約を結び、電力をまとめて購入します。

検針票を用意する

「電気ご使用量のお知らせ」などと記載のある検針票を手元に用意します。

料金シミュレーションには、契約アンペア数や月々の使用量などの情報が必要で、現在の契約内容は検針票に記載があります。

また、切り替え手続きでは供給地点特定番号の提供が求められるため、検針票が欠かせません。

検針票が手元にない場合は、現在契約している電力会社のマイページにログインして確認できます。

料金シミュレーションでどれだけ安くなるか確認する

電力会社の公式サイトや比較サイトを利用して、料金シミュレーションを行います。

自分の電気使用量を入力すると、切り替え後にどのくらいの料金になるのかを確認できます。

過去12ヶ月分の検針票があれば、より正確なシミュレーションが可能です。

季節によって電気使用量に変動があるので、年間を通じていくらになるのか確認すると安心です。

サイトや電話で申し込む

新しい電力会社を選定したら、公式サイトや電話で申し込みを行います。

切り替え手続きは新電力会社が代行してくれるため、契約中の電力会社との解約手続きは不要です。

ただし、引っ越しに伴う切り替えは電気契約を紐づける場所が異なるので、現在の住所での解約手続きが必要です。

引っ越し前には、現在の電力会社への解約連絡を忘れずに行いましょう。

電力自由化でよくある質問

電力自由化で、よくある質問をお答えします。

よくある質問として「電力自由化って何?」といった基本的な疑問や「新電力会社の電気供給の仕組みが分からない」といった具体的な疑問が寄せられます。

電力自由化とは消費者が自由に好きな電力会社を選べるようにする制度で、新電力会社に切り替えても従来の送配電網を利用するため、電気の品質は変わりません。

新電力会社の契約に不安がある人や、電力自由化に関して疑問点が残っている人は、よくある質問の内容を確認しましょう。

電力自由化とは?
電力自由化とは、消費者が自由に電力会社を選択できるようにする制度です。2016年4月から一般家庭向けの電力小売が全面自由化され、地域の大手電力会社以外の新電力会社からも電気を購入できるようになりました。電力市場に競争が生まれて料金プランやサービス内容が多様化し、自分のライフスタイルに適した電力会社を選べます。
>> 電力自由化の意味をくわしく見る
電力自由化による変化は?
地域の電力会社の独占が終了し、通信会社やガス会社などさまざまな業種の企業が電力小売事業に参入しました。現在では、多様な料金プランやサービスから選択でき、自分のライフスタイルに合った電力会社を選べます。
>> 電力自由化による変化をくわしく見る
電力自由化のメリットは?
電力自由化の最大のメリットは、電気料金が安くなる可能性がある点です。競争によりサービス内容が多様化し、今ではライフスタイルに合った料金プランを選べます。セット割やポイント特典などでお得になるケースもあります。
>> 電力自由化のメリットをくわしく見る
電力自由化のデメリットは?
電力自由化のデメリットは、料金プランを比較しないと高くなる可能性がある点です。電力会社によっては、契約期間の縛りや違約金が発生する場合があります。燃料費調整額の上限がないと、料金高騰のリスクがあるため要注意です。
>> 電力自由化のデメリットをくわしく見る
新電力会社にしても電気の品質は変わらない?
新電力会社も同じ送配電網を利用して電気を供給するため、電気の品質や安定性は従来と全く同じです。停電のしやすさも変わらず、安心して利用できます。新電力会社が倒産した場合でも、最終保障供給制度により電気の供給は止まりません。
>> 品質が変わらない理由をくわしく見る

まとめ

最後に、電力自由化をおさらいしましょう。

  • 電力自由化は利用者が自由に電力会社を選べる制度
  • 送配電は大手電力会社が管理するため電気の質はどの電力会社も同じ
  • 経営基盤も重視しつつ比較して選べば電気代を節約できる

電力自由化は、消費者が自由に電力会社を選択できるようにする制度です。

新電力会社の参入により、料金の節約やライフスタイルに合ったプランの選択が可能になりました。

新電力会社に切り替えても電気の品質と安全性は変わらず、大手電力会社の送配電網を利用するため安定性も同じです。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。