光回線の解約違約金はいくら？負担が最小限になるタイミングは？

「光回線の解約違約金はいくら？」
「違約金以外にかかる費用はある？」
「解約費用を最小限にするには？」

光回線を解約する際には、できる限り費用をかけずに解約したいですよね。

吉見 元希

光回線の解約違約金は契約日が2022年7月1日以降なら月額料金1ヵ月相当ですが、2022年6月30日以前だと1〜2万円もかかるので注意してください。

違約金なしで解約したいなら更新月を狙って解約するか、他社の乗り換えキャンペーンを活用しましょう。

この記事では、光回線の解約違約金について解説します。

解約違約金なしで解約できるタイミングや、解約時の費用を最小限にする方法も解説しているので参考にしてください。

光回線の解約違約金は月額料金1ヵ月相当

光回線の解約違約金は2022年7月1日の電気通信事業法改正により、原則として月額料金1ヵ月相当に制限されたので、戸建てなら5,000円〜6,000円、マンションなら3,500円〜4,500円が目安です。

ただし契約日が2022年6月30日以前の場合は2022年7月1日の電気通信事業法改正が適用されず、1〜2万円ほどの高額な解約違約金がかかる可能性があるので注意してください。

光回線の解約違約金は契約した日が2022年の7月以前なのか、以降なのかで大きく変わるので、解約前に契約日を確認しておきましょう。

2022年6月30日以前の契約は高いので注意

光回線を2022年6月30日以前に契約した場合は、電気通信事業法の改正前のルールが適用されているケースが多く、違約金が10,000円前後と高額なので注意してください。

もし光回線を契約したのが2022年6月30日以前の場合は、解約前に違約金がいくらかかるのかを確認しておきましょう。

事業者別の解約違約金一覧

解約違約金は光回線事業者ごとに異なるだけでなく、住居タイプや契約タイミングによってもさまざまです。

1万円〜2万円ほどと高額なケースもあるので、解約時には契約中のサービスのマイページや契約書類を確認しましょう。

違約金なしの解約タイミングは更新月のみ

契約期間が設定されている光回線を解約違約金なしで解約するには、更新月で解約するしかありません。

更新月は契約満了月の翌月から数ヵ月間にわたって設けられた無料解約期間で、光回線事業者によって期間は異なります。

解約違約金なしで解約したい場合は、更新月のタイミングを狙って解約できるように計画しましょう。

更新月を過ぎると自動更新されるので注意

更新月を過ぎた場合は契約は自動で更新され、次の更新月まで違約金なしでの解約はできません。

自動更新は1年もしくは2年単位となるので、更新月を逃してしまうと次の更新月までの期間はかなり長いです。

事業者によっては更新月の案内メールを送っていないケースもあって見逃しやすいため、カレンダーなどにメモしておくのをおすすめします。

契約縛りなしの光回線ならいつでも0円

契約期間なしのプランを提供している光回線ならいつ解約しても違約金がかからないので、更新月を気にせず好きなタイミングで解約できます。

ただし縛りなしのプランは通常プランよりも料金が高く設定されているケースもあり、長期利用を前提に考えると総額費用は割高になる場合があるので注意してください。

契約縛りなしの光回線は引っ越し予定があるなど、短期間での利用となる可能性がある場合におすすめです。

解約時にかかる違約金以外の費用

解約時にかかる費用は解約違約金以外のほかに、解約月の月額料金、工事費残債、撤去工事費、現状回復費用があります。

解約時にかかる費用を全て合算すると数万円規模になることもあるので、解約前に各費用の有無や金額をあらかじめ計算し、把握しておきましょう。

解約月の月額料金

解約月の月額料金は、日割計算されずに1ヵ月分が満額請求される光回線事業所がほとんどです。

月初めに解約する場合、使っていないのに1ヵ月分を全額払うことになって損するため、月末の解約をおすすめします。

解約月の月額料金は満額支払う前提で、月末に解約するようにしましょう。

工事費残債

光回線の工事費を分割払いで支払っている場合は、完済前の解約で残債金が一括請求されます。

契約時に工事費の実質無料キャンペーンを利用していれば24回もしくは36回の分割払いになっているので、2年以内もしくは3年以内の解約なら工事費残債は発生します。

工事費用は2万円〜4万円ほどと高く、短期解約であればあるほど高額な請求となるので注意しましょう。

撤去工事費

解約時に光ファイバーケーブルの撤去工事を実施する場合は、撤去工事費として15,000円〜30,000円ほどかかります。

基本的に撤去工事は任意ですが、賃貸物件の場合は管理会社や物件オーナーに要求されたら必要です。

賃貸物件の場合は入居時に撤去工事が必要かどうかを確認し、退去時にトラブルにならないようにしておきましょう。

現状回復費用

物件が賃貸の場合は、撤去時に光回線の引き込み工事で生じた壁の穴や傷の修復を求められることもあり、原状回復費用がかかります。

現状回復費用を抑えるためには、入居時の状態と光回線の引き込み工事後の状態を写真で残しておくのがポイントです。

また光回線の工事前に、管理会社や大家さんに工事内容の確認や承諾をもらうことで、高額な現状回復費用の請求を防げます。

解約時の費用を最小限にする方法

解約時にかかる費用を最小限にするには、解約違約金のかからない更新月と工事費残債が完済するタイミングを狙うのがおすすめです。

もしどうしても解約違約金のかからない更新月や工事費残債が完済する前に解約しなくてはいけない場合は、乗り換え先のキャンペーンを活用しましょう。

乗り換え先によっては、解約時にかかる費用を全額還元してくれるキャンペーンもあります。

他社の乗り換えキャンペーンを活用する

光回線事業者には解約違約金補填キャンペーンを実施しているケースも多く、乗り換え先のキャンペーンを利用すれば解約費用を抑えられます。

補填金額は光回線事業者によって異なりますが、全額負担してくれるケースもあるのでうまく活用すれば解約費用をかけずに乗り換えも可能です。

乗り換え前に補填金額の上限と解約時にかかる費用を比較し、実質負担額がどのくらいになるのかを見積もっておくと安心して乗り換えできます。

契約更新月を狙って解約する

解約費用を最小限に抑えるには、解約違約金のかからない更新月を狙って解約するのをおすすめします。

更新月ははマイページや契約書類で確認できるので、更新月から逆算して解約スケジュールを組みましょう。

更新月は数ヵ月間と短くタイミングを伸ばすと契約は自動更新され、次の更新月は1年もしくは2年後になるので注意してください。

工事費残債が完済するタイミングを狙う

工事費の分割払いが完了した後に解約すれば工事費残債の一括請求がないため解約費を抑えられます。

工事費の支払いが終わるタイミングはマイページや請求明細で確認できるので確認しましょう。

更新月と工事費の完済したタイミングが重なる月を狙えば、解約違約金と工事費残債のどちらもかからないため工事費は最小限となります。

レンタル機器の返却忘れをしない

解約後には光回線事業者でレンタルしていたONUやルーターなどを返却しないと違約金を請求されるので注意してください。

返却期限は解約後から2週間から1ヵ月程度に設定されているケースが多いので忘れないうちに返しましょう。

解約手続きをするとレンタル機器の返却用の梱包材や着払い伝票が送付されるケースが多いですが、ない場合は自分で梱包して指定の住所へ返送します。

光回線の解約違約金によくある質問

光回線の解約違約金によくある質問と回答をまとめました。

解約手続きを進める前に、解約時にかかる解約違約金や工事費残債などの知識をインプットしておくことで、解約費用を最小限に抑えられます。

解約費用を最小限にするコツや注意点などもまとめているので参考にしてください。

まとめ

最後に、解約違約金をおさらいしましょう。

光回線の解約違約金は2022年7月1日の電気通信事業法改正で、月額料金1ヵ月相当に制限されたため戸建ては5,000円〜6,000円、マンションは3,500円〜4,500円です。

ただし2022年6月30日以前の契約は、電気通信事業法改正のルールが適用されないため1〜2万円と高額なので注意してください。

吉見 元希

解約違約金なしで解約できるタイミングは更新月のみで、更新月は契約満了月から数ヵ月間しかありません。

更新月を逃すと契約は自動更新され、次の更新月は1年もしくは2年後になるので気をつけましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。