供給地点特定番号の調べ方は?確認できない場合の対処法

供給地点特定番号の調べ方

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「供給地点特定番号の調べ方は?」
「電力会社の切り替えに必要な番号って何?」
「検針票のどこを見ればいいの?」

電力会社の切り替えや引っ越し手続きの際に、このような疑問を持つ方もいるのではないでしょうか。

どこで確認すればよいか分からず、悩んでいる方もいるかもしれません。

吉見 元希
吉見 元希

供給地点特定番号は、毎月届く検針票や電力会社のマイページから確認可能です。

自分で調べられない場合は、カスタマーセンターへの問い合わせも有効です。

この記事は、供給地点特定番号の調べ方を解説します。

見つからない場合の対処法も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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供給地点特定番号の調べ方

供給地点特定番号の調べ方

供給地点特定番号は、毎月届く検針票に記載されています。

検針票が手元にない場合は、マイページで確認するのが便利です。

検針票が手元になかったり、マイページにログインできなかったりする場合は、契約中の電力会社に直接問い合わせて確認できます。

ここでは、供給地点特定番号の調べ方を解説します。

検針票で確認する

毎月電力会社から郵送される「電気ご使用量のお知らせ」などの検針票には、供給地点特定番号が記載されています。

多くの場合、お客様情報が記載されている欄に「供給地点特定番号」や「地点番号」として22桁の数字が印字されています。

ただし、ペーパーレス化を進めている電力会社の場合、検針票が自宅に届かないケースも多いです。

検針票が手元にない場合は、電力会社のマイページで確認可能です。

マイページで確認する

特定供給地点番号

多くの電力会社は、Webサイト上で契約者向けのマイページを提供しています。

マイページにログインして契約情報や利用明細のページを確認すると、供給地点特定番号が記載されています。

例えば、東京電力エナジーパートナーの場合は「くらしTEPCO web」というサービスで確認可能です。

検針票を電子化していても、インターネット上で簡単に確認できます。

電力会社に問い合わせる

大手電力会社問い合わせ先
東京電力EP規制料金プラン
0120-995-001
自由料金プラン
0120-995-113
関西電力0800-777-8810
中部電力ミライズ0120-921-697

検針票が見当たらなかったり、マイページから確認できなかったりする場合は、電力会社に問い合わせます。

契約中の電力会社のカスタマーサポートに直接問い合わせると、供給地点特定番号を教えてもらえます。

問い合わせの際は、本人確認としてお客様番号、契約者名義、電話番号、住所などの情報が必要です。

大手電力会社の供給地点特定番号の調べ方

大手電力会社での供給地点特定番号の調べ方も、基本的にはマイページか検針票です。

東京電力は会員サイト「くらしTEPCO web」か検針票の「地点番号」、関西電力は会員サービス「はぴeみる電」か検針票の「供給地点特定番号」で確認します。

中部電力ミライズの場合は、会員向けサービス「カテエネ」にログインするか、検針票の「供給地点特定番号」で確認可能です。

ここでは、大手電力会社3社の供給地点特定番号の調べ方を解説します。

東京電力の確認方法

東京電力確認方法
WebサイトくらしTEPCO web
検針票左上の「地点番号」に記載

東京電力エナジーパートナーと契約している場合、会員向けサイト「くらしTEPCO web」にログインすると、マイページから供給地点特定番号を確認できます。

ログインには、メールアドレスまたはログインIDと、パスワードが必要です。

LINEやYahoo! JAPAN ID、Googleからのログインも可能です。

紙の検針票を受け取っている場合は、左上部分に記載されている「地点番号」が供給地点特定番号にあたります。

関西電力の確認方法

関西電力確認方法
Webサイトはぴeみる電
検針票左上の「供給地点特定番号」に記載

関西電力では、会員向けサービス「はぴeみる電」のマイページにログインすると、契約情報に供給地点特定番号が記載されています。

はぴeみる電にログインするには、会員IDとパスワードが必要です。

紙の検針票が手元にある場合は、左上の「供給地点特定番号」から22桁の番号を確認できます。

関西電力の検針票には「電気ご使用量のお知らせ」と記載があります。

中部電力ミライズの確認方法

中部電力確認方法
Webサイトカテエネ
検針票左上の「供給地点特定番号」に記載

中部電力ミライズの契約者は、会員向けサービス「カテエネ」にログインし、マイページから供給地点特定番号を確認できます。

カテエネにログインするには、メールアドレスとパスワードが必要です。

TC IDが未登録の場合は、先に新規登録を行います。

紙の検針票では、左上に記載されている「供給地点特定番号」が該当の番号です。

そもそも供給地点特定番号とは?

供給地点特定番号とは、電気の使用場所を特定するための、全国共通の22桁の番号です。

よく似たものにお客様番号がありますが、これは電力会社が契約者を識別する番号です。

供給地点特定番号は場所に紐づき、契約者が変わっても番号は変わりません。

ここでは、供給地点特定番号について詳しく解説します。

電気の使用場所を特定する22桁の番号

供給地点特定番号とは、供給地点を示す全国共通の22桁の識別番号です。

電気が供給されている場所を正確に特定するため、供給地点特定番号が割り振られます。

2016年の電力小売全面自由化に伴って導入され、どの電力会社と契約しても同じ規格の番号が使用されます。

電力会社によっては「地点番号」と表記される場合もありますが、指し示す内容は同じです。

お客様番号との違い

お客様情報
項目目的
供給地点特定番号電気の使用場所を特定する
お客様番号契約者を識別する

供給地点特定番号と混同されやすいのがお客様番号で、これらの番号は識別する対象が異なります。

供給地点特定番号は、電気が使用されている場所に紐づく番号です。

契約する電力会社や契約者が変わっても、原則として供給地点特定番号は変わりません。

お客様番号は電力会社が契約者を識別する番号で、契約者に紐づきます。

引っ越しなどで契約者が変わると、新しいお客様番号が割り当てられます。

供給地点特定番号が必要なケース

供給地点特定番号は、電力会社の切り替えや引っ越しに伴う新規契約の際に必要です。

停電などのトラブル時に電力会社へ問い合わせる際にも役立ちます。

災害時などに計画停電が行われる場合も、供給地点特定番号から自宅が対象エリアかどうかの確認が可能です。

ここでは、供給地点特定番号が必要なケースを解説します。

電力会社を切り替え・新規契約する場合

項目電力会社を切り替え・新規契約する場合
必要な理由契約したい電気の供給場所を
電力会社が正確に特定するため

電力会社を乗り換える際や、引っ越し先で新たに電気を契約する際は、供給地点特定番号が必要です。

新しい電力会社に供給地点特定番号を正確に伝えると、契約したい場所を間違いなく特定し、手続きをスムーズに進められます。

例えるなら、供給地点特定番号は電気の住所のような役割を果たします。

停電などトラブルで問い合わせる場合

項目停電などトラブルで問い合わせる場合
必要な理由問題が発生している場所を特定して
復旧対応を行うため

停電や電気設備に関する問題が発生して電力会社に問い合わせる際も、供給地点特定番号を求められるケースが多いです。

供給地点特定番号を伝えると、トラブルが起きている場所を正確に特定してもらえます。

例えば落雷で突然停電した場合、オペレーターに供給地点特定番号を伝えると、住所を口頭で説明する手間が省けます。

状況確認がスムーズになり、より迅速な復旧対応が可能です。

計画停電の対象エリアを確認する場合

項目計画停電の対象エリアを確認する場合
必要な理由契約者の住まいがどの停電グループに属するかを
正確に把握するため

地震や台風などの自然災害で電力供給が不安定になると、計画停電が実施される場合があります。

供給地点特定番号が分かると、自分の住んでいるエリアが停電の対象エリアに含まれるかを把握できます。

電力会社のWebサイトで自宅の供給地点特定番号を入力すれば、停電の対象グループや予定時間の確認が可能です。

供給地点特定番号が不要なケース

現在契約中の電力会社を変えずに料金プランのみを見直す場合、改めて供給地点特定番号を伝える必要はありません。

料金プランの変更は同じ電力会社内での手続きとなり、供給場所を特定する必要がないからです。

新築の建物に初めて電気を引く際はまだ番号自体が存在せず、新規契約と同時に発行されます。

ここでは、供給地点特定番号が不要なケースを解説します。

同じ電力会社内で料金プランを変更する場合

現在契約中の電力会社を変えずに、料金プランのみを変更する場合は、供給地点特定番号を改めて伝える必要はありません。

料金プランの変更は、あくまで契約内容の一部を更新する手続きであり、電気の供給場所そのものが変わるわけではないからです。

プラン変更の手続きは電力会社の乗り換えよりも簡単に行えます。

新築建物に初めて電気を引く場合

項目新築の建物に初めて電気を引く場合
確認方法工事完了後にハウスメーカーや管理会社から確認

新築建物に初めて電気を引く場合、供給地点特定番号は不要です。

一般的に、電気を使い始めるための引き込み工事が完了するまで、供給地点特定番号は割り当てられていません。

工事が完了した後、電力会社から通知されるか、ハウスメーカーなどを通じて確認できます。

供給地点特定番号を確認できない時の対処法

引っ越し先で番号が不明な際は、エリアを管轄する大手電力会社に住所を伝えて確認するのが確実な方法です。

大手電力会社は各地域の送配電網を管理しており、住所をもとに供給地点特定番号を調べられます。

賃貸物件の場合は、管理している不動産会社や大家さんが番号を把握している可能性もあり、一度問い合わせるのも一つの方法です。

ここでは、供給地点特定番号を確認できない時の対処法を解説します。

電力会社に問い合わせる

項目問い合わせ先の例
東京エリア東京電力エナジーパートナー

引っ越し先の供給地点特定番号が不明な場合、そのエリアを管轄している大手電力会社に住所を伝えると、番号を調べてもらえるケースがあります。

大手電力会社は地域の送配電網を管理しているため、正確な住所から該当する供給地点特定番号を調べられます。

例えば東京エリアの場合、問い合わせ先は東京電力エナジーパートナーです。

不動産会社や大家に問い合わせる

賃貸物件の場合、物件を管理している不動産会社や大家さんが供給地点特定番号を把握している場合があります。

契約書類などを確認しても番号が見つからない場合は、一度問い合わせてみるのも一つの方法です。

ただし、電力会社へ直接確認する方がより確実です。

供給地点特定番号の調べ方でよくある質問

供給地点特定番号の調べ方で、よくある質問をお答えします。

供給地点特定番号について「どうやって調べるの?」といった基本的な疑問から、「電力会社の切り替えで必要なの?」といった具体的な疑問を持つ方が多いです。

供給地点特定番号は検針票やマイページから確認可能で、電力会社の切り替えや引っ越しによる新規契約の際は、番号の提示が求められます。

ここでは、供給地点特定番号の調べ方でよくある質問について順番に回答します。

供給地点特定番号の調べ方は?
毎月届く検針票には「供給地点特定番号」として22桁の番号が記載されています。検針票が手元にない場合は、電力会社のマイページで確認するのが便利です。いずれの方法でも分からない場合は、契約中の電力会社に直接問い合わせて確認できます。問い合わせの際は本人確認として、お客様番号や契約者名義が必要です。
>> 調べ方をくわしく見る
供給地点特定番号とは?
供給地点特定番号とは、電気の使用場所を特定する、全国共通の22桁の番号です。お客様番号と混同する方も多いですが、お客様番号は電力会社が契約者個人を識別する番号です。供給地点特定番号は場所に紐づき、引っ越しや電力会社の切り替えで契約者が変わっても番号は変わりません。一方、お客様番号は契約者に紐づき、契約が変わるたびに新しい番号が割り振られます。
>> 供給地点特定番号をくわしく見る
供給地点特定番号が必要なケースは?
供給地点特定番号は、主に電力会社の切り替えや新規契約の際に必要です。場所を正確に特定し、手続きを円滑に進めるために用いられます。停電などのトラブルで問い合わせる際に伝えると、迅速な状況確認や復旧に役立ちます。また、災害時などの計画停電で、自宅が対象エリアに含まれるかをWebサイトで確認する際にも必要です。
>> 必要なケースをくわしく見る
供給地点特定番号が不要なケースは?
現在契約中の電力会社を変えずに料金プランのみを見直す場合、供給場所は変わらないため、改めて番号を伝える必要はありません。また、新築建物に初めて電気を引く際はまだ番号自体が存在せず、新規契約と同時に発行されます。
>> 不要なケースをくわしく見る
供給地点特定番号を確認できない時は?
引っ越し先で番号が不明な際は、そのエリアを管轄する大手電力会社に正確な住所を伝えれば、調べてもらえる場合があります。賃貸物件であれば、管理している不動産会社や大家さんが番号を把握している可能性もあるので、一度確認してみるのも有効な手段です。ただし、より確実なのは電力会社への問い合わせです。
>> 確認できない時の対応をくわしく見る

まとめ

最後に、供給地点特定番号の調べ方をおさらいしましょう。

  • 番号は検針票やマイページから確認できる
  • 電力会社に問い合わせると教えてもらえる
  • 新築物件で電気を引く場合は番号はない

供給地点特定番号は、毎月郵送される検針票や電力会社のマイページから確認可能です。

見つからない場合でも、契約中の電力会社に問い合わせれば教えてもらえます。

引っ越し先で番号が分からない場合は、エリアを管轄する大手電力会社に正確な住所を伝えると調べてもらえます。

ただし、新築物件で初めて電気を引く際は番号そのものが存在せず、工事完了後に電力会社やハウスメーカーから通知されることが一般的です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。