燃料費調整額とは?

「燃料費調整額って何？」
「燃料調整費が高い理由は？」
「マイナスなのはなぜ？」

電力会社の乗り換えを考えているときや電気料金の明細を見たとき、燃料費調整額とは何かが気になるのではないでしょうか。

柴田 今日子

燃料費調整額は、発電に必要な燃料費を、電気代に反映させるための金額です。

この記事は、電気料金に含まれる燃料費調整額を解説します。

各エリア別の燃料調整費の上限額も解説しているので、ぜひ参考にしてください。

燃料費調整額とは？

燃調費	従量電灯B	従量電灯A	従量電灯B
2025年 7月	-6.88円	2.24円	1.98円
6月	-6.39円	2.24円	2.63円
5月	-6.19円	2.24円	2.84円

燃料費調整額（年調費）は、火力発電で必要な燃料費の変動を、電気料金に反映させるための価格です。

年調費は毎月変動しており、プラス調整の場合は電気代合計が高くなり、マイナス調整になると安くなります。

電力会社ごとに算定され、為替レートや世界情勢によって毎月変動し、例えば直近の東京電力の燃料調整費は-6.19円・-6.39円・-6.88円と推移しました。

同じエリアの小売電気事業者、例えば東京電力と東京ガスの電気は、燃料調整費が毎月基本的に同額です。

月の電力使用量（kWh）と燃料調整費の単価を掛け算した金額が、該当月の電気料金に含まれます。

大手電力会社の古い電気料金プランは、燃料調整費に上限が設けられていて、現在は関西電力のみ上限に達している状況です。

燃料費調整額をわかりやすく解説

燃料費調整額は、火力発電などに必要な石炭・石油・液化天然ガスなどの輸入価格の変動を、電気料金で調整するための金額です。

3ヶ月間の貿易統計価格に基づいて算定され、あらかじめ設定された基準燃料価格を上回ると電気代が上がり、下回ると値引きされます。

具体的には、燃料調整費単価（円/kwh）×電力使用量（kWh）が電気料金に加減算される仕組みです。

例えば、燃料調整費が基準燃料価格＋2円で300kWhの電力を使うと600円割高になり、基準燃料価格から-5円で300kWhの電力を使うと1,500円安くなります。

現在の燃料調整費は、ほとんど全国で基準燃料価格を下回っているため、電気料金から値引きされる場合がほとんどです。

燃料費調整額は、自社でLNG火力発電所などの大規模発電所を持つ小売電気事業者の電気料金に含まれるため、燃料調整費がかからない電気料金プランもあります。

3ヶ月間の貿易統計価格にもとづいて算定

燃料費調整額は、例えば1～3月の貿易統計価格に基づいて算定された分が、6月の料金に反映されるタイムラグがあります。

燃料調整費を含まない電気料金プランだと、電気を使ったあとに変動費が確定するケースが多いですが、燃料調整費制なら事前に燃料調整費が確定しています。

燃料費調整額のマイナスとプラスとは

燃料費調整額は、基準燃料価格を上回る月はプラス調整として料金に上乗せされ、下回る月はマイナス調整されて電気代から実質的に値引きされます。

燃料調整費が存在するおかげで、電気料金が実質的に値引きされるケースも多いんです！

電気料金に燃料費調整額が含まれないプランもある

燃料費調整額を電気料金に含まないプランや、常に0円とする電気料金プランも存在します。

自社で発電所を所有している、あるいは発電所から電力を調達する電力会社は、電気料金に燃料調整費を含むケースが多いです。

一方、主に日本卸電力取引所から電力を購入している電力会社の場合、電気料金に燃料調整費を含みません。

燃料調整費がなくても、市場価格調整額や電源調達調整費など、他の変動費を含むプランもあります。

必ずしも燃料調整費0円が安いとは限らず、燃料調整費以外で料金変動が生じるプランも多いため、どのような料金項目が含まれるかを把握して契約しましょう。

燃料費調整額が高い理由は世界情勢や為替レートが変化するから

燃料費調整額が高くなる要因は、世界情勢や為替レートの変動が挙げられますが、実際に高いと感じるのは燃料調整費が2.24円/kWhの関西電力エリアや中部・九州電力エリアの人です。

関西電力は、発電効率の高い原子力発電所が多く稼働しているため、原発停止前の古い計算方法で燃料調整費を算定します。

その影響で、他のエリアより燃料調整費が高めです。

関西・中部・九州電力以外のエリアは、燃料調整費が1年以上マイナス続きで年間の変動も1円未満のため、高く感じる人は少ないでしょう。

しかし、戦争などの大きな出来事が起これば、全国的に燃料費調整額が増額する可能性があります。

燃料調整費の上限ありのプランも存在する

電気料金に燃料調整費が含まれるプランのうち、東京電力や関西電力などの大手電力会社の従量電灯や一部の自由料金は、燃料調整費に上限が設けられています。

上限がある場合、万が一燃料費が高騰しても、電気料金単価が一定額以上になりません。

燃料調整費の上限ありのプランはほとんどない

燃料調整費に上限があるプランは、東京電力や関西電力など旧一般電気事業者の従量電灯と、一部の新電力です。

電力自由化以降に提供を開始されたほとんどの自由料金は、2022年頃に燃料費が高騰した際、上限を撤廃しました。

上限が撤廃されても、東京電力や関西電力より安いプランがたくさんあります。

独自の燃料調整費制度をとっている会社もある

燃料調整費 （東電エリア）
2025年7月分	3.76円/kWh	-6.88円/kWh
2025年6月分	4.45円/kWh	-6.39円/kWh
2025年5月分	4.5円/kWh	-6.19円/kWh

同じエリア内の電力会社同士で、燃料調整費の計算方法や金額を揃える場合が多いですが、独自の計算方法を採用する電力会社もあります。

例えばオクトパスエナジーの場合、東京電力エリアでは、燃料調整費が東京電力より約10円高いです。

オクトパスエナジーは、電力量料金が東京電力より約10円安いため、トータルの電気代が安いのはオクトパスエナジーです。

燃料調整費の金額や上限の有無にとらわれず、トータルの電気代を見るのが大事です。

オクトパスエナジー	詳細情報
提供エリア	全国 沖縄と離島を除く
電気料金	料金確認
初期費用	0円
支払方法	クレジットカード 口座振替 コンビニ払い
解約費用	0円

オクトパスエナジーは、もともとイギリス発の電力会社で、2021年に東京ガスと合弁でTGオクトパスエナジー株式会社が提供する新電力サービスです。

オクトパスエナジーがおすすめな理由

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オクトパスエナジーは、実質再生可能エネルギーを100%使用しながらも新電力で最安値クラスです。

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燃料費調整額の今後の見通しはわからない

燃料費調整額が今後上がるか下がるかは、貿易統計価格や為替レート、海外情勢によって異なるため誰にもわかりません。

2024年からの約1年半ほどは、ゆるやかに減少しています。

燃料調整費は、2ヶ月後の金額が必ず電力会社の公式サイトで公表されるため、気になる人はこまめにチェックするとよいです。

燃料費調整額でよくある質問

燃料費調整額について、よくある質問をお答えします。

燃料費調整額は、古いデータを見てもあまり役立たないため、最新の正確な情報を知るのが非常に大切です。

よくある質問の回答や各電力会社が公式に発表している情報を確認し、電力会社選びに役立ててください。

まとめ

最後に、燃料費調整額をおさらいしましょう。

燃料費調整額は、発電に必要な石油・石炭などの燃料費を電気代に反映するための料金項目で、為替レートなどに応じて毎月変動します。

電力会社ごとに毎月算定され、基準より高いと電気代に上乗せされ、基準より安いと電気代全体から引かれます。

燃料調整費に上限のある電気料金プランも存在しますが、ほぼ全国で燃料調整費が上限に達する可能性は低い状況です。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。